「サイン・印刷両業界の共存共栄へ　コラボ環境の構築目指す」

　「トータルビジュアルサイン」をキャッチフレーズに、屋外ビジュアル看板の企画からあらゆる出力・加工・施工まで多様なニーズをフルサポートする株式会社エーゼット企画（本社：大阪市北区長柄西2-5-9・AZビル、原田順一社長）は、印刷会社にデジタルデータのメリットを活かしたコラボレーションを呼びかけている。

　大手印刷会社の一部は商品アイテムを増やす一環としてサイン事業を立ち上げて業域の拡大を図っているが、中小印刷会社はサイン関連機器を設備しにくいのが実情だ。そこで、原田社長は中小印刷会社にエーゼット企画を自社のサイン工場として利用してもらうことにより、大手同様印刷物だけでなくサイン需要も積極的に受注できる環境を確立し、ビジネス領域の拡大を支援していく計画を立てている。

　「デジタル化により一般企業の内製化やインターネットなど他メディアとの競合が進み、印刷業界の皆さんは現行の商品アイテムだけでは先細りすると危機感を募らせていると思います。事実、大手数社はすでに本格的にサイン事業を開始しています。ですから、中小印刷会社さんも今まで印刷とは無関係だと考えていたサインを自社の商品アイテムとして捉え、積極的に営業活動を展開して頂きたい。そうすれば、印刷と一緒に受注できるサイン需要は結構あるはずです。今は1社で全て設備する時代ではなく、お互いの強みを活かすコラボレーション環境を構築し、手を組んで新しい市場を開拓していく必要があります。印刷会社の営業マンさんはまだサイン受注の営業方法がお分かりになりにくいでしょうから、当社としては印刷会社様と協力してその営業ツールを作成・提供し、お手伝いさせて頂きやすい体制を整えていきたいと考えています」（原田社長）

　折りしも、中小印刷会社が加入している全日本印刷工業組合連合会では環境変化に対応するため業態変革を推進しており、その中心テーマの一つにクロスメディア対応を掲げている。ワンソース・マルチユース展開を可能にし、印刷用に作成したDTPデータを多目的に利活用できるデジタルデータのメリットをフル活用して業域の拡大を目指しているわけだが、それは電子メディアだけを対象にしているのではない。業種間のボーダーレス化が進んでいる分野に進出して仕事の幅を広げていくのも有効な手法だ。その意味でも、デジタルデータを再利用しやすい印刷物とサインを一括受注し、その資産性を高めていくのも業態変革につながるといえるだろう。

　「来年は『サイン業界と印刷業界のコラボレーションの夜明け』と位置付け、その必要性とメリットを強くアピールしていきたい。角度を変えて柔軟な発想で周辺のマーケットを見れば、印刷のデジタルデータを活かせるビジネスは一杯あるはずですから、ぜひサインも印刷会社さんの商品アイテムに加えて頂きたい。分からないことがあれば、当社はいつでもご相談に応じますので、営業マンの方々はパンフレットやカタログ、チラシなどの印刷物からジャンボ写真看板、電飾用看板、懸垂幕などの大型宣伝広告物までトータルに受注され、当社にアウトソーシングして頂きたい」（原田社長）

　20年前にコンピュータカッティングシステムを考案し、サイン業界のデジタル化の先鞭をつけた原田社長。来年6月に住之江区南港のATC（アジア太平洋トレードセンター）ホールで開催される第22回広告資機材見本市「サインエクスポ2007」の実行委員長も務める大阪のサイン業界のトップリーダーだけに、自社だけでなく広い視野でサイン業界と印刷業界のコラボレーションを目指し、共存共栄を実現していく方針だ。

※問い合わせはエーゼット企画本社原田社長（TEL 06-6358-2555）まで。